都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
本県の個人経営体で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者の数は三万一千六百人で、二〇一五年の前回調査から一万八十二人減少しているという報告でした。
本県の個人経営体で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者の数は三万一千六百人で、二〇一五年の前回調査から一万八十二人減少しているという報告でした。
前回の質問で、被害調査で被害のあった農業従事者への支援を求めたところ、えびの市の予算で特別計上する考えはないとの答弁がありましたが、被害を受けられた苦悩する農業従事者の作付意欲を増進させぬためにも、支援を考えるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○市長（村岡隆明君） 水稲作付ができないということで、被害を受けられたわけでございます。
九州農政局の令和二年十一月二十七日の発表によると、宮崎県の農業従事者は三万千六百人、五年前から一万八十二人減少、減少率は二四・二％に上っています。宮崎県も危機感を強めているようです。 自給率については、平成二十九年度はカロリーベースで全国平均三八％、宮崎県は六五％、生産額ベースでは全国平均は六六％、宮崎県は二八一％となっています。
新規就農者の農地と住宅の確保ということでございますが、綾町の期間的農業従事者数に占めます６５歳以上の割合は４９.９％、ほぼ５０％です。それから、７５歳以上の方の割合は２１.９％と非常に高くなっておりますので、各品目の産地の維持のためにも、担い手の確保と育成が最大の課題でございます。
県内においては、急速に農業従事者が減少しており、本市の水稲栽培においても、現状の水稲作付面積の維持を図ることが喫緊の課題であると考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 永田浩一議員。 ○（永田浩一君） 取り組まないという御答弁をお聞きしました。そういうことだろうなと思っております。 市長にお伺いいたしますが、主食は米なのか、あるいはパン食なのか。
数としては多いほうと受け取っていいのかなと思いますが、宮日新聞のほうに「農業者が本県の農業従事者一万人減」という記事が出ておりましたけれども、私もショックを受けました。
全国の基幹的農業従事者は136万1,000人と、５年前と比較しますと39万6,000人、約22.5％減少しております。本県では１万82名の減少、農業従事者人口の減少には歯止めがかからない状況となっているのが現状です。 そこで、このような現状をどのように考えておられるのか、また、これからはどのような対応、対策を講じられるのかをお伺いいたします。 次に、鳥インフルエンザについてであります。
主な仕事が農業の基幹的農業従事者数は、百三十六万一千人と五年前の調査から三十九万六千人、二二・五％減っております。農業従事者の平均年齢が六十七・八歳で、六十五歳以上の割合は六九・八％になっています。さらに七十歳を超えると、離農するか、経営を縮小する傾向にあるようです。
作るだけの時代は終わったということでございましたが、経営安定につながる畑作振興を今後どうするかということになろうかと思いますけれども、高齢化、そして資金不足の農業従事者に押しつけるのは酷ですよねというお話でございました。
まず、本市の農業の振興についてでございますけれども、本市におきましても、人口減少や高齢化等により農業従事者が減少する中で、基幹産業である農業の維持、発展を図るためには、経営規模の大小を問わない多様な人材の活躍促進や農地、農道の大区画化による生産基盤の強化、スマート農業の加速化やデジタル技術の活用促進等を図ることが今後重要であると認識しております。
当市においても高齢化が進む中、65歳以上の農業従事者の割合が60％以上にも上り、農業の就業者数の減少と高齢化、それに伴う農業の担い手の減少が大きな課題となっております。 さらに、農地については、未整備農地、山間部等の条件の悪い農地の耕作を確保することが厳しい状況下にあり、集落の維持活動に支障を来し、多面的機能支払交付金事業や中山間地等の直接支払事業の活動が停止している地域も出てきております。
まず、農業従事者ですが、平成２年調査では３,２９２人に対し、直近の平成２７年調査では１,９８９人で１,３０３人、減少率で申し上げますと３９.６％の減少となっております。 漁業従事者ですが、同じく平成２年調査では５３１人に対し、平成２７年調査２６７人で２６４人、減少率で申し上げますと４９.７％の減少となっております。
６番（杉尾麻起子議員） 第一次産業における農業従事者、カツオ一本釣りの乗組員など、欠かせない労働力になっておりますので質問させていただきました。 次に行きます。 外国人の労働力に限界が見えてくれば、農業分野においては省力化を図る必要があると思います。スマート農業もその一環だと思います。無人のトラクターやドローンを使った薬剤散布などは行われております。
農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるために機械メーカー、ＩＴベンダー等と農業者が連携して発展著しいロボットＡＩ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場へ積極的に導入していくことが不可欠であるといいます。 しかし、農業技術の先端技術、先ほども言われましたけれど、組合入ってスマート農業にしたときに、北海道とかいうとこ辺はいいと思うんですよ。
水稲被害を受けられた農業従事者の方々は、思うような支援が受けられないのが現状と伺っております。 そこで伺います。水稲被害調査で被害があった農業従事者への支援をお願いしたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○市長（村岡隆明君） 農業被害につきましては、農業共済等の加入等もあって、ある程度は支援をされるものと考えております。
そこで、市外への販売が多数を占める水産業に比べ、肉牛などの畜産物は別として、ほぼ市内消費に向けられている野菜などの農産物の市外、県外への販路拡大を進めれば、農業産出額の向上、ひいては農業従事者の所得向上につながるのではないかと思うのですが、この点に関してどのような見解をお持ちでしょうか。 農林水産業の振興について、二点お伺いいたします。
◎産業振興課長（倉永浩幸君） 農業公社設立準備委員会のということで、目的といたしまして、近年、農業従事者の高齢化、また担い手の減少、人手不足等に伴う労働力の低下、さらには農産物の自由化や低下・低迷、消費の多様化など、農業を取り巻く情勢は厳しいということで、また農地利用、ＡＩやＩＴ、ＩｏＴを活用したスマート農業、大きな変化を迎えております。
近年、農業従事者の高齢化や担い手の減少、さらには農産物の自由化や価格の低迷、消費の多様化など、農業を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。このような地域農業の現状を踏まえ、行政とＪＡが一体となり、互いに情報の共有を図り、農家の生産活動を支援する体制を図るため、今年度に準備室を立ち上げ、協議をしてまいりたいと考えております。
本市におきましても、人口減少や高齢化等により農業従事者が減少する中で、基幹産業であります農業の維持発展を図るためには、経営規模の大小を問わない多様な人材の活躍促進や農地農道の大区画化による産地基盤の強化、スマート農業の加速化やデジタル技術の活用促進を図ることが今後重要であると認識しております。
農業従事者だけではなく、幅広くいろんな分野の方も参入するのもいいのかなというふうに思うところもあります。その辺はしっかり取り組んでいただいて、３年後ですので、十分精査していただいて対応していただきたいというふうに思います。